2023年3月17日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の5つでした。
〈第5位〉「5%前後の成長達成は容易でない」中国の李強首相が、月曜日の全人代閉幕後、初めての記者会見で、経済運営の難しさを認める。
〈第4位〉オーストラリア、2030年代に最大5隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入へ。
〈第3位〉今年の春季労使交渉の集中回答日となった水曜日、大手企業を中心に満額回答が続出!
〈第2位〉昨日、岸田総理と韓国のユン・ソンニョル大統領が首脳会談。冷え込んでいた2国間関係の改善で一致。
〈第1位〉欧米の急ピッチな金融引き締めが、ついに銀行セクターを直撃。
そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。
「GX推進法案、脱炭素電源法案を検証する」
岸田政権は、先月2月28日、「GX(グリーントランスフォーメーション)法案」を閣議決定。この法案は国会で審議中ですが、いかにも聞こえの良い法案の名前とは裏腹に、とんでもないものがちゃっかりと忍び込ませてあります。原発の60年を超える運転の容認と、原発の新設・増設です。岸田政権は、国策を転換する最大の理由として、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う国際エネルギー相場の高騰を挙げて電力の安定供給のために原発の重要性が高まったと強調しています。岸田さんは、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発が「核の盾」になったり、何度も電源を喪失して大惨事になりかねない事態を招いていた事実には素知らぬ顔を決め込んでいるわけです。
今日は、専門家をお呼びしてふかぼります。
日本経済研究センターの小林 辰男政策研究室長兼主任研究員をスタジオにお招きしています。
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